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　西側諸国ではエコノミストやコメンテーターがケインズ理論に基づく景気刺激策をもっと行うべきだと長年にわたって主張してきたが、ここで再度、この試みが数十年間行われてきた国を検証してみるのも悪くないだろう。

　日本が先週発表した今年1～3月期のGDP（国内総生産）速報値は、政府による財政支出が寄与し、驚くほど堅調な成長を示した。ところが22日、格付け大手フィッチ・レーティングスが日本国債を格下げしたことで、この明るいニュースが曇ってしまった。

　日出ずる国の経済は第1四半期で前期比1％の成長を示した。年率換算で4.1％だ。この力強い数字は震災後の復興事業に対する財政支出のおかげだ。またエコカー補助金の復活も個人消費の大きな伸びを支えた。

　ではなぜ誰も喜んでいないのだろうか。誰もがこの高い成長率が続かないことを知っているからだ。第1四半期の輸出は他と比べて明るさを見せていたものの、欧米諸国や中国の需要は不透明だ。消費者信頼感指数が4月に下落したのは、夏の電力不足と海外市場の低迷に対する懸念が原因であることは明白だ。

　日本では、経済成長が文字通り「財政支出か、もしくは破たんか」の問題になったようだ。そして政府はこの両方が現実になり得ることに気づき始めている。政府の資金は結局どこからか調達しなければならないからだ。つまり納税者だ。政府は何十兆円もの資金をこの20年で公共事業に投じてきた。このため公的債務はGDP比200％以上に達している。

　かつて世界第2位だった経済大国は、ケインズ理論に基づく公共投資が民間主導型の成長を実現させる一助になるとの主張への反証の役割を果たしている。日本は長い間、できたばかりの道路をまたすぐに掘り返すといったことを繰り返してきたが、第1四半期の数字が示すように、この国はまだ民間部門主導による成長が実現していない。

　公営企業の民営化に再度取り組むとか、野田佳彦首相が打ち出している自由貿易政策を進めるといった経済の活性化案を欠いた状態では、それをどう実現させていくのか見極めることは難しい。

　日本の有権者はいずれ、このような偽りの期待を持ち続けることはできないと決断するだろう。一方、日本以外の専門家や政策決定者らは、効果のなかったケインズ理論とともに歩んできた日本について、知的な誠実さをもってあらためて考えてみる必要がある。

　ユーロ圏における銀行取り付け騒ぎが致命的な理由は、法的枠組みにある。欧州連合（EU）が域内の市民に与えている最も重要な権利は、4つの基本的な自由だ。つまり、労働者とモノ、サービス、資本の移動の自由である。
　「EUの機能に関する条約」の第66条は、資本移動の自由は一時的に禁止できるが、第三国との関係においてのみ禁止できると定めている。ギリシャからスイスへの資本流出を止めるために同条項を発動できるが、ドイツへの流出については、少なくとも法的にはできないわけだ。これは、EU内で法的にユーロ圏離脱をなし得ない理由の1つだ。
　ユーロ圏での自己増強的な銀行取り付け騒ぎの脅威に確実に対抗できる唯一の政策は、ユーロ圏全域を対象とする預金保険とユーロ圏レベルでの銀行破綻処理制度だ。言い換えると、すべての銀行を自国の支配下から取り上げなければならないのだ。
　もちろん、こうした構想はユーロ圏のすべての問題を解決するわけではない。だが、実際に近くユーロ圏を破壊しかねない力学を止めることにはなるだろう。

　大手格付け会社のフィッチ・レーティングス（本社ロンドン）は22日、日本国債の格付けを「AAマイナス」から1段階低い「Aプラス」に引き下げたと発表した。Aプラスは最上位から5番目に当たる。見通しはネガティブ（弱含み）とした。日本の財政再建への取り組みが遅れているため。同社の日本国債格下げは2002年11月以来9年半ぶり。
　フィッチは声明で「日本の公的債務残高が12年末までに国内総生産（GDP）の239％に達すると予想され、突出して高い水準」と指摘。その上で、「財政健全化に向けた取り組みが切迫感に欠けると思われることに加え、その実行は政治リスクが伴う」と憂慮。消費増税についても「激しい政治的論争が続いている」と懸念を示した。　

　肝心な点――火を見るより明らかだが不協和音にかき消されてしまっている点――は、重要なのは政策オプションの組み合わせと実行の順番だということだ。赤字の削減は成長にかかっているが、成長はあらかじめ計画された財政規律の枠組みの中でのみ持続可能だ。
　二者択一という観点で考えることは自滅を招く。議論がケインズ対ハイエクという方向に向かった時、ゲームは負けが決まる。

　今回、独立性の高い原子力規制委員会を設置する法案を議員提案するに至る過程で、多くを学んだ。高度かつ危険な専門的技術で、軍事転用もできる原子力技術を規制するために、国際社会は規制組織の独立性を重んじてきた。

　昨年6月のIAEA(国際原子力機関)の対日調査団長も務めた英国原子力規制庁のウェイトマン長官は、本年4月の訪日時、独立性を付与されている原子力規制行政は、国民からの「信頼と信認(trust and confidence)」が決定的に重要であると、繰り返し述べていた。

　また、かつて米国原子力学会会長も務め、米NRC(原子力規制委員会)や日本の経産省などに籍を置いた事がある女性原子力専門家ゲール･マーカス博士は、「独立」は決して「孤立」を意味するのではなく、また、「独立性」は「透明性」に裏打ちされていなければならない、とも述べておられる。

　「独立性」を巡って、日本銀行法改正の動きが急だ。日本経済がデフレから脱却できないのは日銀による金融緩和が不十分だからで、政治の意思を反映できるよう、日銀の独立性を規定している日銀法を改正してしまおう、という話である。すでにみんなの党が日銀法改正案を国会に提出しているほか、自民党も改正案を出す方向で作業が進んでいる。

　日本経済が抱える本質的な問題の元凶を金融政策のみで解決できると考えるのは間違いだが、長期にわたるデフレの原因を日銀に求める気持ちは理解できる。そして、これまでの日銀が戦力の逐次投入的対応に終始し、説明も上手でないため、説明責任を十分果たしていないとの見方が多かったのも事実だ。原子力規制と同様に専門性が高く、政府の財源調達などに悪用されうる機能を持つために、独立性を与えられてきた。だが、その独立性を尊重されるために不可欠な、国民からの「信頼と信認」を日銀は失っているのではないか。

　だが、だからと言って中央銀行の独立性を簡単に反故にしてしまって良い訳はない。中央銀行が政治など外部からの圧力から独立していなければならないという仕組みは、歴史上、いろいろな失敗を経験したうえで生まれた、民主主義の知恵、資本主義の知恵であり、今となっては先進主要国の常識になったのだと私は思う。

　従って、中央銀行の独立性は、デフレ解消の単なる短期的な対症療法として安易に放棄してはならない。国家ガバナンスの重要な一部、民主主義のひとつの要素として、歴史的な意味合いをも踏まえ、深い議論をする必要があると思う。

　1997年に日銀法を改正した際、私はその作業の中心にいた一人だ。当時は橋本龍太郎内閣。橋本首相は省庁再編などの行政改革や公務員制度改革、政治改革に成果を残したが、彼が経済大国の首相として、先進国に倣って導入したのが、日銀の独立性確保を実現した平成9年(1997年)の日銀法改正だった。

　当時の日銀法改正の議論は、なぜバブルが起きてしまったのか、という反省から出てきた。先日亡くなられた三重野康氏が日銀副総裁だった1986年ごろ、「乾いた薪の上に座っているようなものだ」と主張して金利引き上げを模索したが、当時の政治は、利上げをすれば円高になるとの恐怖症から、それを許さなかった。「円高不況」の余韻が強く残っていた頃だ。結果、バブルの発生を許してしまった。

　そんな反省に立って、当時の与党である自民、社会、さきがけの3党が「金融行政をはじめとする大蔵省改革プロジェクトチーム(PT)」を立ち上げ、私もそのメンバーとなった。1996年ごろのことだ。この与党PTにおける激しい議論の末、同年6月に「新しい金融行政･金融政策の構築に向けて」という報告書をまとめた。それをきっかけに７月になって「中央銀行研究会」が橋本首相の私的研究会として発足した。誰が絵を描いたのかは分からないが、日銀法改正の話になっていった。

　かつてボリス･エリツィン氏がロシアの大統領になった時、経済危機に直面しながら戦う大統領選挙に勝利するため、通貨のルーブルを大量に発行したことがあった。そんなエリツィン氏を見て、今の時代になっても、政治家がこんな事をするのだ、と思ったものだ。結果、ロシアでは猛烈なインフレとなり、年金しか当ての無い高齢者が路頭に迷った。ルーブルの信用も地に落ちた。

　白川総裁は4月21日、米国のワシントンで講演し、「中央銀行の膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えに従えば制御不能なインフレになる」と述べた、という。政治家や一部経済関係者の神経を随分逆撫でする、間の悪い発言だった。学者的に言えばその通りだろう。だが、日本の現状はエリツィン氏のロシアとはまったく状況が違う。「失われた20年」の厳しい現実に直面し、焦燥感を募らせる関係者には、逐次投入にしか見えない量的緩和を続ける日銀は、信用ならない存在にまでなりつつあるからだ。

　しかし、言うまでもなく、政治家が口を挟めば何でもうまくいくというのは大きな過ちだ。既に国会に提出されている日銀法改正案では、政府が指示した物価変動率の目標、つまりインフレターゲットから大きく外れた場合、国会の同意を得て、総裁や副総裁、政策委員会審議委員を解任できる、とある。

　プロがダメだから素人が出ていって口を出せばうまく行くという発想がいかに危ういか。今回の東京電力福島第一原発事故への民主党政府の対応を見てきた国民は痛感しているはずだ。人事上の身分保障がなければ、日銀の幹部や職員は時の財務大臣や首相の顔色を伺うようになるだろう。バブルを起こした1986年と同じ事が繰り返されかねない。

　今、日銀に求められている事は、国民や政治家とのコミュニケーションも巧みにこなす金融政策のプロと呼べるセントラルバンカーを育てる事だ。また、国家としても、セントラルバンカーとして送り込む有為な人材を普段から広く育てる事が大切だ。

　日本経済が待ったなしの状況になっている今、このタイミングで、不信任案とも言える日銀法改正案を国会に出された白川日銀は、真剣に国民の信頼回復策を図らねばならない。

　日本経済の低迷が続き、デフレから脱却できない大きな理由は、グローバリゼーションが進む中で一向に縮まらない大幅な需給ギャップを前に、創造的な需要創出も、また、供給サイドに大胆に切り込む産業構造改革も政府が真剣に進めないことだ。従って、金融の一層の緩和は進めるべきだが、経済低迷をすべて金融政策のせいにするのは間違いだと思う。2007年参議院選挙後、官民ともに痛みの伴う構造改革を避けてきた結果が昨今の窮状を生んでいるのではないのか。

　まずはデフレ克服を、という人は、経済問題の根本治療をせず、病気で体温が下がっている患者に、風呂に入って温まれば治ると言っているようなものだ。白川日銀への不信任を、中央銀行の独立性を奪うことで実現するというのは筋違いだ。日銀も環境作りで協力する中、国を挙げて病巣の一つ一つを丁寧に切除、治療し、根本的に病気を治す対策を取らねばならない。それが構造問題の解決であり、まさに政治の仕事ではないのか。

　日銀法さえ改正すれば景気が良くなるような、短絡的な印象を国民に振りまくのは百害あって一利なしである。

Whether or not the European deterioration is real or not, one thing is certain: FX traders aren’t sticking around to bet on a rebound. As of Friday, the net non-commercial position in the EUR currency was at -173,869 contracts or the biggest net short in history, surging by 30k contract over the prior week, and by a record 70k contracts in the past two weeks as things in Europe unwound rapidly. The short position is greater than the last such record hit back on January 24, when the net short was -171K, and the LTRO effect was yet expected to take hold. Naturally, with such a massive surge in shorts in a short period of time, this means that the likelihood of major short squeezes is substantial on even the most innocuous of news, such as a G8 summit which promises much but delivers nothing, or China once again saying it will gladly focus on growth (as opposed to what? non-growth?). Our advice to FX trading readers: be very careful with EURUSD stops: it is very likely that in their pursuit of short covering squeezes, (BIS) algos will take the pair substantially into the offer-side stop limit buffer just to force short hands out, which in turn may initiate short-term covering ramps. Which would be great for Europe - after all what better indication of the viability of the continent than some algos tripping over each other and generating momentum. (via EUR Shorts Hit New Record High | ZeroHedge)

　経済産業省の電力システム改革専門委員会（委員長・伊藤元重東大教授）は18日の会合で、電力の小売りを家庭まで含めて全面的に自由化する方針で一致した。家庭向け料金の規制もなくす方向で大筋合意した。

　政府は早ければ電気事業法の改正案を来年の通常国会に提出する見通し。ただ、移行期間を設けるべきだとの声もあり、実施は2014年度以降になりそうだ。

　電力小売りの自由化は2000年以降、段階的に拡大。契約電力50キロワット以上の工場やオフィスビルでは、新電力（特定規模電気事業者、ＰＰＳ）の参入を認めているが、一般家庭には地元の電力会社しか供給できない。

　委員会では「絶対に自由化すべき。いまのままで良いと言う人はいない」（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の辰巳菊子理事）などと、家庭向けの参入規制を撤廃する方針で一致。自由化が実現すれば、再生可能エネルギーの電気だけ売る会社などが登場する可能性があり、家庭の選択肢が広がる。

　家庭向けの料金は燃料費や人件費などの原価に利潤を上乗せした「総括原価方式」で決める規制が残る。小売り自由化では料金規制を撤廃するかどうかが焦点となるが、委員の間では「（料金規制もなくさなければ）自由化とは呼べない」（中央大の安念潤司教授）との意見が目立った。

　電力会社に契約を断られた家庭に誰が電気を供給するかも焦点となった。現在は電力会社は家庭への供給を拒めないが、自由化でその義務が外れるからだ。委員会では安全網としていずれかの事業者に最終保障サービスを提供させる方向でほぼ合意した。

　松村敏弘東大教授は「競争が働くかどうか心配。自由化した企業向けも十分に競争が働いていない」と指摘した。電力会社同士の競争を促すため、送配電部門の中立化なども課題となっている。

　ついにここまで来たか——インドルピーは16日、対ドルで一時54.27ルピーまで下落し、史上最安値を更新した。

　この１年間でルピーはドルに対して20％以上も下落。さすがに暴落する心配はないとアナリストたちは言うが、プラナブ・ムカジー財務相の発言を聞いても緊縮政策にどこまで本気かわからないし、インド中央銀行も事実上何の手も打てそうにない。

「政府は財政再建の話を持ち出すだけで、具体性がまったくない。財政赤字削減のために何もしていない」とバローダ銀行のチーフエコノミスト、ルパ・リジェ・ニツレはインドのニュースサイトのファースポスト・ドットコムに語った。

　AP通信によれば、今後ルピーは対ドルで55ルピーまで下落するとみるアナリストもいるという。

「中央銀行にとって、通貨を立て直すのは至難の業だ」とクレディ・スイスのエコノミスト、ロバート・プライアーワンデスフォードはファーストポストに語った。「インド政府が構造改革に取り組むのを投資家は待っている。税制の見直しでも、インフラ物品・サービス税や直接税の引き上げでもインフラ投資促進策でも、何でもいい」

　いっそルピーではなく「ドルーピー（『垂れ下がった』の意味）」にでも名前を変えればいいと思うが、そうはいかないだろう。インド政府は２年前に新しいルピー記号を作ったばかりなのだ。

新マーク対決はルピーの勝ち

　アルファベットのRとヒンドゥー語の「ラ」を表す文字を組み合わせたようなルピーの新記号（●「新記号」に下線、リンクhttp://www.techvorm.com/use-new-rupee-symbol-font-with-microsoft-word.html）に、政府がどれだけ金を投じたかは分からないが、少なくともAPよりはましなデザイナーを雇ったようだ。

　関係ないが、実は前述のAP通信も約30年ぶりにロゴを新しくしたばかり。噂によれば、APはテレビ映りが悪いという理由でデザイン変更を決めたという。膨大な労力（と巨額の予算）を費やした末、今年２月に発表した新ロゴは、APという文字の下に赤い線を引いただけのもの。

　巷では、稲妻のような形をあしらったナイキの有名なロゴのまねではないかと揶揄されている。少なくとも、デザインのセンスではインド当局の勝ちだ。

　犯罪による死亡の見逃しを防ぐため、遺族の承諾がなくても遺体を解剖できるなどとする死因究明関連２法案が18日、衆院内閣委員会に提出され、採決の結果、賛成多数で可決された。週明け以降、衆院本会議で可決、参院に送られる見通し。超党派の議員立法で、各党は今国会での成立を目指している。
　現状では警察が取り扱う犯罪死かどうか分からない遺体は、遺族の承諾を得なければ解剖できないが、警察が法医学者らの意見を聞き、必要と判断すれば承諾なしで解剖できるようにするのが法案の柱。解剖しない場合も、医師や警察官が遺体から血液や尿を採取して薬毒物検査することを認める。
　2007年に愛知県犬山市で起きた大相撲時津風部屋の力士暴行死事件や、今年４月、さいたま地裁で木嶋佳苗被告（37）が死刑判決を受けた首都圏の連続不審死事件など、遺体が解剖されないまま当初は事件性がないと判断された事例が相次いで発覚。解剖率の著しい低さなどが問題となり、法案づくりが進められていた。〔共同〕

［マドリード　１７日　ロイター］　一部国有化されたスペインの銀行バンキア(BKIA.MC: 株価, 企業情報, レポート)から預金が大量に引き出されたとの報道について、スペイン政府は１７日、事実と異なるとしてこれを否定した。

これに先立ち、スペインのムンド紙は、バンキアから個人・企業の預金の約１％に相当する１０億ユーロ（１３億ドル）を超える預金が過去１週間に流出したと報じていた。

ラトーレ経済庁長官は記者会見で「現時点でバンキアからの預金流出が起きているという事実はない」と述べた。

スペイン銀の多くは、２００８年の不動産バブル崩壊以降、巨額損失により大きな打撃を受けており、今後もさらに評価損の計上を迫られる恐れがある。そのためスペイン銀に対する懸念が金融市場の重しとなっており、市場関係者の間では、スペイン政府が国内銀行セクターの支援に向け多額の公的資金を注入すれば、同国が支援要請を余儀なくされるとの見方も出ている。

ムンド紙の報道を嫌気し、この日のスペイン株式市場では、バンキア株が売り込まれ、一時３０％急落した。バンキア株は昨年７月の上場以降、およそ３分の２の価値を失っており、上場の際に株式を購入した小口投資家が持ち高を処分した。

ただ株価はその後、ラトーレ経済庁長官の発言を受けて持ち直し、１４．０８％安の１．４２２ユーロで引けた。

ムンド紙は、バンキアの取締役会に関する情報として、新会長に指名されたゴイリゴルサーリ氏が会合の席で資金流出に言及したと伝えていた。

バンキアは声明で「過去数週間におけるバンキア支店網での営業は通常の範囲内」と指摘。「活動の傾向から、預金残高が今後数日で大きく変化することはないことが示されている」とし、顧客の懸念払しょくに努めた。

またゴイリゴルサーリ会長は内部メモで「バンキアの顧客は、弊社に預けた預金の安全性に関して完全に信頼できる」と主張した。

不動産関連の多額の不良債権をバンキアが処理できないのではとの懸念を払しょくするため、スペイン政府は前週、同行を部分国有化した。

マドリード市内にあるバンキアの各支店では、通常と異なる状況は見られていない。ロイターの取材に対し、数名の顧客が預金をめぐり支店長と話をしたと述べたが、大半の顧客は預金を移していないと語った。

政府報道官は同日、銀行セクター全体の不動産関連資産を査定する外部監査の入札プロセスについて、まだ締め切られていないと述べた。

関係筋はロイターに対し、オリバー・ワイマン、ブラックロック(BLK.N: 株価, 企業情報, レポート)が選定されたと明らかにしていたが、報道官はこれを否定。「引き続き応札を受け付けている段階」としている。

［ニューヨーク　１７日　ロイター］　格付け会社のフィッチ・レーティングスは１７日、ギリシャの長期外貨建て・自国通貨建て発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を「Ｂマイナス」から「ＣＣＣ」に引き下げた。ギリシャのユーロ圏離脱リスクが高まっているためと説明している。

フィッチは声明で、政権樹立の失敗は緊縮財政に対する国民および政治家の支持が欠如していることを裏付けていると指摘。財政再建策を堅持する新政権が樹立できなかった場合、ギリシャがユーロを離脱する「公算が大きい」との見解を示した。

また「政府による３月の債務再編を受けてギリシャのソブリン債務返済義務は比較的少額であるものの、同国がユーロを離脱した場合、民間部門およびユーロ建てソブリン債の広範なデフォルト（債務不履行）につながる可能性が高い」と指摘した。

３月の債務交換完了を受け、フィッチは大手格付け会社の中で最初にギリシャの格付けを引き上げ、「Ｂマイナス」とした。ただ、依然として重大かつ著しいデフォルトリスクが残るとの見方を示していた。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスはギリシャの格付けを「Ｃ」、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は「ＣＣＣ」としている。

　米著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは17日、メディア大手メディア・ゼネラルから合計63の地方紙を1億4200万ドル（約113億円）で買収することで合意した。

　バークシャーはまた、来年3月に返済期限が到来するメディア・ゼネラルの債務借り換えのため､最大4億ドルを融資することになった。さらに、同社の株式19.9％を購入できる新株引き受け権（ワラント）を受け取る。

　今回の合意を受けて、同日のニューヨーク証券取引所のメディア・ゼネラル株は1.04ドル（33％）高の4.18ドルと急騰した。

　大規模な債務を抱える同社は3カ月ほど前に、新聞事業から撤退することを検討していると明らかにしていた。関係者によれば、同社の代表が新聞業界に関心を持っているバフェット氏に接触したという。

　バークシャーが買収するのは、リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ（バージニア州）やウィンストン・サレム・ジャーナル（ノースカロライナ州） など、メディア・ゼネラルが所有しているバージニア、ノースカロライナ、サウスカロライナ、アラバマの各州の日刊紙と週刊紙。それらの新聞のウェブサイトや出版事業も含まれる。タンパ･トリビューンなどフロリダ州タンパの新聞は除外され、メディア・ゼネラルが別の売却先を探している。

　バフェッ ト氏は少年時代に新聞配達をしていたことがあり、新聞業界に対する思い入れは強い。しかし、新聞は制作・販売コストが高い一方、インターネットの普及で購読、広告とも収入は減少している。それでもバフェット氏は、固定読者を持つ地元密着型の新聞の買収には積極的で、昨年は故郷のオマハ・ワールド・ヘラルド（ネブラスカ州）も約2億ドルで買収している。

［マドリード　１７日　ロイター］　先週９日に一部国有化されたスペインの大手銀バンキア(BKIA.MC: 株価, 企業情報, レポート)の顧客が、９日以来１０億ユーロ（１３億ドル）以上の預金を口座から引き出している。ムンド紙が、１６日に行われた理事会の情報を引用して伝えた。 バンキアは、多額の預金引き出しがあるかとの質問に回答しなかった。１７日時点で銀行関係者のコメントは得られていない。 １６日の取引では、同行の第１・四半期決算の発表が遅れたことから損失規模への懸念が浮上し、同行株価は１０％下落した。

［東京　１７日　ロイター］　三菱東京ＵＦＪ銀行が、米ニューヨーク地裁の指示を受け、イラン関連の資産を一時凍結したことが分かった。同行の広報担当者が１７日、明らかにした。 同行はイラン関連の決済を一時停止しているが、指示が日本国内の資産にも影響することなどから、１６日にニューヨーク地裁に異議を申し立て、受理された。 日本の対イラン貿易の決済は、同行がかなりの部分を担っているとみられ、決済の停止が長引けば原油取引などに影響する恐れがある。今後の対応については、日本の関連省庁と協議中だという。 ニューヨーク地裁の指示は、１９８３年にレバノンで起きた米海兵隊兵舎爆破に対する損害賠償２６億ドルの財源を確保するための措置。三菱東京ＵＦＪ銀行は５月初め、口座を凍結するとともにイラン関連資産の情報を公開するよう指示を受けたという。

　　５月17日（ブルームバーグ）：ニューヨーク株式市場は百年に一度の「三尊天井」形成に向け最終局面に入ってきたようだ。当欄で前回リポートしたバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の大規模金融緩和策が主導する「ＱＥ（量的緩和）バブル」は20年以上さかのぼって見ると、３番目の巨大バブルに相当することがわかる。
３番目のバブルは今なお膨張過程にあるようにも見えるが、ピークアウトは時間の問題と言えそうだ。歴史は細部が異なっても、同じパターンを繰り返すからである。国民経済を最も良く反映する消費者信頼感指数も2000年７月をピークに、「アメリカの世紀」がピークアウトしたことを明確に映し出している。
株価が実体経済から独立してバブル状態を続けることはできない。これから実体経済にタイムラグを伴って下降線に転じると、３つの山からなるヘッド・アンド・ショルダーズ、日本の相場用語では三尊天井が完成する。
最終局面に接近中の現代の三尊天井のタイムスパンをさらに広げて、前世紀初めまでさかのぼると、1930年代の大恐慌に至る20年代の巨大バブルに匹敵する迫力で迫ってくる。しかも、29年をピークとする20年代の株価高騰は、米経済の若さを象徴するように一本調子で力強く高騰した後、一直線で下降トレンドを描いている。
内実は大恐慌よりも深刻
米国はこの株価暴落で大恐慌に突入するが、それを克服したとされるフランクリン・Ｄ・ルーズベルト大統領が就任した1933年３月に、米鉱工業生産指数は前年同月比で13％低下していたが、４月には21％上昇、７月には62％上昇と急角度で反転する。
同大統領がニューディール政策の核となる産業復興法案に署名したのは同年５月のことだから、この回復はニューディール政策が直接関与したわけではない。米経済は大恐慌を克服する過程で、その後世界の覇権国へと躍進する力を蓄えていたのである。これに対して、20世紀から21世紀にまたがり、最終局面に入りつつある「世紀の三尊天井」は、その覇権国が衰亡へと向かう転換点を画している。
三尊天井の初めの山はクリントン政権時代の1990年代に膨張し、2000年にピークアウトした。同大統領が退任した2001年１月以降、株価は下げ足を速め、Ｓ＆Ｐ500種株価指数で見て2000年３月の高値から02年10月のボトムに向けて約50％下げた。
第２の山は最も高く、ブッシュ大統領時代に形成され、2007年10月にピークアウト。翌年９月のリーマン・ショックを伴いながら、Ｓ＆Ｐ500種は57％暴落した。
ブッシュ大統領は翌2009年１月に失意のうちに退任。この二人の大統領が形成した二つのバブルは、大統領に次いで二番目に大きな権力を持つと言われるＦＲＢ議長を務めていたグリーンスパン氏が、その形成に深くかかわっている。
危険な綱渡り
グリーンスパンＦＲＢ議長は初めのバブル膨張が加速し始めた1996年12月に「根拠なき熱狂だろうか」と問いかけ、バブル形成に警鐘を鳴らしていた。しかし、その３年後の99年６月になると、株高について「100年に一度の技術革新」による生産性の向上が背景にあるとして、これを正当化するようになる。その上で、「適正な資産価格水準を判断することはできないので、バブルは破裂したあとに、金融緩和で対処すればよい」という政策を確立する。そのおよそ１年後にＩＴ（情報技術）株式バブルは破裂する。
住宅・金融バブルについても、グリーンスパン議長は2005年７月に「小さな泡粒であるフロスにすぎず、バブルではない」と言い切る。しかし、このとき住宅・金融バブルはピークに向けて、最終局面に入っていた。
クリントン、ブッシュ両大統領の後を継いだオバマ大統領は、グリーンスパン議長の後任であるバーナンキ議長との二人三脚で、三番目の山であるＱＥバブルを形成している。
バブル膨張期間が短縮
バーナンキ議長も「バブルは認識できないので、破裂した後に大規模な金融緩和で対処すればよい」という前議長の政策を引き継いでいる。これはかなり危険な綱渡りと言える。しかも、この危険な綱渡りは、そろそろ終わりが見えてきた。
1987年10月のブラックマンデーを起点として考えると、クリントン政権時代の一つ目のバブルは2000年３月のピークまで約13年。そこからブッシュ時代のバブルのピークまでは約７年と短くなってきた。前回バブルのピーク形成から既に５年目を迎えた現在、今回のバブルは最終局面に差し掛かっている。
クリントン、ブッシュ時代のバブルはいずれも金融が大きな役割を果たしたものの、実体経済にもバブル特有の展開があった。クリントン時代にはＩＴ技術がバブルの主役を担った。ブッシュ時代には住宅が金融と一体化して中心となり、国内総生産（ＧＤＰ）の７割以上を占める個人消費が膨らんでいた。
ＦＲＢバブル
一方、今回はＦＲＢの金融が主導。実体経済では製造業が盛り返したといわれるものの往年の力強さはない。さらに重要なことは家計がバランスシート修復に加えて、賃金の抑制で消費の勢いを失っていることだ。民間金融機関も先のバブル崩壊の影響が大きく、力をそがれている。
この状況で株価がバブルを呈することができたのは、ＦＲＢの大規模緩和策があったからに他ならない。ＦＲＢは2009年３月に量的緩和第１弾（ＱＥ１）、10年11月に量的緩和第２弾（ＱＥ２）を実施した後、11年９月には短期国債を売って、長期国債を購入するオペレーションツイスト（ツイストオペ）と超低金利政策の時間軸明示という非伝統的な緩和策を導入した。これら３つの異例な緩和策はいずれも株価がボトム圏を低迷しているときに実行されており、株価はＦＲＢの政策を支えに水準を切り上げてきた格好だ。　
ＦＲＢは基軸通貨を発行する世界の中央銀行だけに、バブル生成の力も強力で、これを背景にニューヨーク株式市場は日欧の株価低迷を尻目に大きく戻してきた。ただし、実体経済がついてきていないだけに、バブルの生成期間は、クリントン時代はもとより、ブッシュ時代の第２バブルよりも短いものになるだろう。
オバマ大統領再選を左右
ことし11月に再選を控えるオバマ大統領としては、現在生成中の３つめのバブルの崩壊をできるだけ先に延ばしたいところだろう。オバマ大統領が師と仰ぐフランクリン・Ｄ・ルーズベルト大統領は大恐慌を克服したとされるが、1936年の再選にかけて株式市場はバブル化していた。このときは、最終局面で株価が一段高となり、同大統領の再選を支援し、翌37年１月にピークアウトしている。オバマ大統領も11月の選挙を控え、株価ピークアウトのタイミングは２期目当選の成否を左右しかねない。
第３のバブル崩壊の兆候は、過去のバブルに手を貸したと批判されているグリーンスパン氏が再び登場して、体現してくれた。同氏は今月初めにブルームバーグ主催のイベントに出演。現在のニューヨーク株式市場の株価水準について、「株価収益率は極めて低く、株価は非常に割安だ」と断言したのである。同氏はこの発言が「三度目の正直」となり、後世に名声を残したいと考えているのかもしれない。
二度あることは三度ある
しかし、グリーンスパン氏が在任中に強気に転じた時には、２度の大型バブルとも、最終段階に到達していた。二度あることは三度ある、と警戒しておいたほうが良さそうだ。
グリーンスパン氏が最初に気付き、その後、自ら飲み込まれていった「根拠なき熱狂」も、「世紀の三尊天井」の形成とともに、そろそろ最終幕に入ろうとしている。

［アテネ　１６日　ロイター］　６月の再選挙を控え、ユーロ圏にとどまれるかどうかの瀬戸際に立つギリシャで、銀行預金を引き出す動きが加速している。パプリアス大統領は「パニックに発展しかねない恐れ」があることに言及した。 大統領と各党党首との会談議事録で明らかになった。 大統領は各党党首に対し、ギリシャ中央銀行のプロボポラス総裁の話として、１４日に少なくとも７億ユーロ（８億９４００万ドル）の預金が引き出されたと明らかにした。 議事録によると、大統領は「中銀総裁は私に対し、パニックは起きていないとしていたが、パニックに発展しかねない強い恐れがあると話していた」と発言。「総裁は、引き出し総額が約８億ユーロに達するとの見通しを示していた」と述べた。 ギリシャでは過去数カ月にわたって銀行から資金を引き出す動きが持続的に起きていたが、今のところ、アテネの銀行で取り付け騒ぎが起きる兆候はない。

［東京　１７日　ロイター］　内閣府が１７日に発表した２０１２年１─３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス１．０％、年率換算プラス４．１％と、高めの成長となった。

１１年１０─１２月期はタイ洪水や海外経済の減速などで外需が足を引っ張ったが、１─３月期は輸出が回復したほか、自動車販売や高齢者消費などの好調が背景となって個人消費の伸びが際立った。復興需要は公共工事にようやく表れ始め、成長を下支えしている。

＜内需は個人消費がけん引、外需寄与もプラスに＞

寄与が最も大きかったのが民間最終消費支出だった。伸び率は前期比プラス１．１％となり、昨年７─９月期の震災の反動を除けば２年ぶりの高い伸び。うるう年効果で１日分の上乗せが押し上げた。加えて第４次補正予算で復活したエコカー補助金で自動車販売が増加したこと、震災後の萎縮・自粛ムードの減退、高齢者中心に旅行などサービス消費の好調が複合的に作用した。

前期マイナスだった外需寄与度もプラス０．１％に反転。タイ洪水や海外減速で前期に落ち込んでいた輸出は同プラス２．９％に回復。数量ベースでは米国向けが伸び、他の地域向けを補った形だ。輸入も同プラス１．９％と引き続きＬＮＧ輸入を中心に伸びているが、輸出の回復がこれを上回った。

＜復興需要、徐々に顕現化＞

復興関連の需要は、公的需要を押し上げている。公共工事など公的資本形成は前期比プラス５．４％と昨年４─６月以来の高い伸びとなった。復興計画が徐々に工事契約に結びつき、数字となって表れたきたと言えそうだ。一方で民間住宅着工は前期比マイナス１．６％。すでに着工ベースでは被災地を中心に堅調な伸びとなっているが、進捗ペースのＧＤＰ統計にはこれから表れてきそうだ。

＜デフレ圧力続くも、緩和方向に＞

ＧＤＰデフレータは前年比マイナス１．２％となったが、前期比ではプラス０．０％と１３期ぶりのプラス。背景は野菜など生鮮食品価格の上昇や、被災地での人件費の高騰のほか、成長率が上昇したことで需給ギャップがやや縮小、物価下落圧力がやや緩和した可能性もある。デフレが続いているため名目成長率はプラス１．０％で実質成長率と同じとなり、デフレ圧力は緩和方向に向かっているとも言えそうだ。

＜１１年度はゼロ成長、震災後も悪材料重なる＞

同時に発表された２０１１年度のＧＤＰは前年度比マイナス０．０％。大震災のに落ち込みから夏場にＶ字回復したものの、秋には世界経済減速とタイ洪水に見舞われ、その反動で再び浮上するという浮き沈みを繰り返してきため、年度を通すとゼロ成長という結果となった。

　　５月16日（ブルームバーグ）：中国の中央銀行と商業銀行は４月、今年初の外貨出超を記録した。世界２位の経済大国、中国からの資本流出を示唆している。
中国人民銀行（中銀）が15日公表した速報に基づく算出によれば、中国の銀行での４月の外貨出超額は606億元（約7700億円）相当となった。３月は1246億元相当の入超だった。
三菱東京ＵＦＪ銀行のグローバル通貨リサーチ東アジア責任者、クリフ・タン氏（香港在勤）は、「資本流出となっているのは確実だ」と指摘、政府が資本流入を促す構造的な政策転換に向けた作業を進める可能性があると述べた。外国年金基金による対中投資容認や中国債購入を認める外国の中銀を増やすなどの策が講じられるかもしれないという。

“Finance had a great 30 years. That’s finished. Now to advance, we have too many people, too many MBAs, too much leverage and too many governments that don’t like us”.

miss-mary-quite-contrary:

Palace of Falkenlust, Brühl

Posted by shusseuo

http://flpbd.it/A8NnI

trinitynyc:

Eclipse, Nara, Japan, 21-May-2012

ito1973:

京都駅に出来た日食の影SUGEEEEEEEE｜オタク.com

miss-mary-quite-contrary:

Dame Julie Andrews-Edwards… she rocks in Hawaii.
— Look magazine, December 28 of 1965.

miss-mary-quite-contrary:

Yazd, Iran.  There are a large community of Zoroastrians here.

マカロンの色（味）が変わりました。20日（日）大相撲千秋楽での日仏友好杯副賞のピエール・エルメ「ビック・マカロン」。 (via マカロンの色（味）が変わりました。20日（日）大相撲千秋楽での日仏友好杯副賞のピエール・エルメ「ビック・マカロン」。… on Twitpic)

macaronn:

February 2012 (by youngdoo)

Behind door number one
National Geographic Society, nationalgeographic.com

fyeahshibainu:

(via Really Bento? I’m driving.)

createdmagicalbeauty:

Linda Briinums,Latvia

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Linda Briinums ,Latvia

inspired-x:

(via imgTumble)

monomemo:

(by kureyuzu)

it8bit:

Gameboy Watchboy

Rare collector’s item from 1992 officially licensed by Nintendo and in near-perfect green-screen condition. Up for bidding at ebay. 

sweetsuitechic:

The four B’s incorporated: Birds, Beauty,Black & Bold!!

Source:@LivingEtc